債務整理

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こんなお悩み抱えていませんか？

借金の返済に責任を持ちたいが、生活が苦しくて困っている
破産を選ぶくらいなら姿を消してしまいたいと考えてしまう
借金を他人に知られたくなく、相談相手がいない

債務整理に関して弁護士へ相談するメリット

弁護士は、無理のない返済計画の立案から個人再生、破産申立てまで、さまざまな選択肢の中からご依頼者様に最適なプランをご提案します。弁護士が介入することで、債権者からの取り立てが停止されます。この猶予期間を活用し、債権者に対して返済計画を示すことが可能になります。返済に使っていたお金を積み立てることができ、精神的にも金銭的にも余裕を得ることが重要です。

任意整理の相談事例

◼︎ご相談内容

現在、200万円の借金があります。他の法律事務所では「最大3年で月5万5,000円以上の返済ができない場合、破産するしかない」と言われました。本当に破産しかないのでしょうか？

◼︎法律相談でのアドバイス

一般的には、その事務所の言う通りかもしれません。しかし、ご自身の収入や資産、周囲の状況次第で、破産を避けられる可能性もあります。一緒にあらゆる選択肢を検討しましょう。

◼︎実際のご依頼

債権者と任意交渉を行い、ご依頼者様の収入状況や返済計画を丁寧に説明。結果、長期分割払いで合意し、遅延利息および将来利息の免除も受けられました。6年ほどで完済する見込みです。

弁護士の視点

弁護士の介入により、債権者からの取り立てが停止されるのは大きな利点です。さまざまな解決策を模索できるため、柔軟な対応が可能です。

破産手続きの相談事例

◼︎ご相談内容

退職後の生活資金をもとに第二の人生を楽しんでいたところ、「仮想通貨で確実に儲かる」という業者の甘言に誘われ、老後の資金をすべて失ってしまったというご相談をいただきました。浪費やギャンブルによる借金は破産が難しいと聞いたものの、実際のところどうなのかを知りたいとのことでした。

◼︎法律相談でのアドバイス

本件は、浪費やギャンブルの範疇とは異なり、業者による誇大広告や詐欺的な勧誘行為によって生じた被害であると考えられます。このようなケースでは、消費者被害として主張できる可能性があります。そのため、適切な証拠を揃えたうえで、消費者被害の側面を強調しながら破産申立てを進めていくことをお勧めしました。

◼︎実際のご依頼

ご依頼を受けて手続きを進めたところ、裁判所は当初「借り入れの経緯を調査する必要がある」として破産管財人の選任を検討しました。破産管財人が付く場合、別途20万円以上の費用が発生することが一般的であり、ご相談者にとってその費用を捻出するのは現実的に難しい状況でした。そこで、弁護士が意見書を作成・提出し、浪費とは異なる「消費者被害」としての側面を詳細に説明した結果、裁判所に同時廃止手続きを認めてもらうことができました。

弁護士の視点

同時廃止手続きとは、破産管財人を必要としない場合に適用される手続きで、破産申立てと同時に破産手続きの終了を目指すことが可能です。この手続きを認めてもらうことで、ご相談者の負担を大幅に軽減することができました。今回のように、消費者被害として認定される場合は、借金の性質が浪費やギャンブルとは異なる点を強調することが重要です。同様の被害に遭われた方は、諦める前に弁護士にご相談ください。適切な法的主張により、救済への道が開ける可能性があります。