「気づいたら借金が増えていた」「返しても返しても終わらない」
そんなお悩みを抱える方は,実は珍しくありません。
とくに新宿・四谷といった都市部では,生活費の補填,事業資金,保証人問題など,借金の背景もさまざまです。
借金の問題は,放っておくとどんどん状況が悪化してしまいます。
しかし,法律の専門家である弁護士に相談することで,状況を整理し,あなたにとって最善の方法を見つけることができます。
当事務所では,「金融機関等(銀行・消費者金融・信販会社)からの借入」については無料相談を実施しております。
まずは,あなたの状況を一緒に整理していきましょう。
個人の方の場合,リボルビング払いを理解せずに,利用してしまったがために債務整理の相談に来られる方が多い印象です。
収入が下がる,または,日々の生活費のちょっとした支出の増加をきっかっけに,食費や日用品購入,洋服・化粧品等をリボルビング払いでの支払を開始される方が多いです。
当初は生活費の支出が抑えられますが,繰り返しリボルビング払いを利用することで,約定通り返済しているにもかかわらず,徐々に債務が増加していき,リボルビング払いの残高スライド方式(債務残高が大きくなるに応じて,月々の支払残額が増加していくリボルビング払い)の場合には,毎月の返済額も徐々に上がり,約定どおりの返済も困難に陥ります。
毎月の返済額が徐々に増加していった結果,銀行等から借り入れ借金を返済する,または,給料等手元現金で返済したため手元の生活費が無くなりカードの利用額が増加していく等して,自転車操業状態に陥ってしまっている方も少なくありません。
という感想をもつご相談者様は割合的にはかなりいらっしゃいます。
が多いです。その他にも,
などで相談に来られる方も少なくありません。
インフレの影響で,仕入価格等原価が上昇したにもかかわらず,それに応じて販売価格を上げれなかった結果,利益が著しく減少し,経営が成り立たなくなった会社や個人事業主の方は少なくなく,かつ,コロナ時の返済や税金に関する特別措置が無くなったため,借入金や税金が支払えず破産に関してご相談にくる法人や個人事業主の方が増加しています。
なお,法人の場合には破産すれば原則として代表者の方は税金を支払う必要はありませんが,個人事業主の方の場合は税金の支払義務は免除されるわけではないので(非免責債権)ご注意ください。
弁護士が債務整理のご依頼を受けると,「受任通知」を送付します。
債権者(貸金業者等)は,「受任通知」を受領後,電話・電報・ファックス・訪問等の方法で債務者に借金の取り立てをすることが禁止されています(貸金業法21条1項9号)。
これにより,借金の取り立てが止まり,まずは精神的なプレッシャーから解放されます。
弁護士に相談することで,借金そのものを減らす,あるいは免除する方法を選択できる可能性があります。
弁護士に依頼すれば,各債権者との交渉・連絡は弁護士が対応します。
必要書類等のご準備はしていただきますが,書類についても基本的には弁護士が作成します。
弁護士から家族や職場に連絡することはありません。
一部の手続き(自己破産等)では官報に掲載されることがありますが,一般の方が見ることはほとんどありません。
信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。
一定期間,クレジットカードやローンの利用が制限されます。
などですが,借金問題は,早めに相談することでより有利に解決できる可能性が高まります。
などですが,借入先と概ねの金額がわかれば債務整理のご相談は可能です。
借入先すら不明の場合は,まずは信用情報をご取得ください。
借金の問題は,誰にでも起こり得る身近な問題です。
しかし,「誰にも相談できない」「こんな状況は自分だけかもしれない」と思い込み,一人で悩み続けてしまう方が少なくありません。
弁護士に相談することで,現状を整理し,今後の選択肢を把握できます。
とくに,金融機関からの借入については無料でご相談いただけますので,
「話を聞くだけでも…」というお気持ちで,まずは一歩踏み出してみてください。
また,個人間の借金についても,専門的な視点からアドバイスを行っております。
有料相談となりますが,感情や関係性が絡む複雑なトラブルにもしっかり対応いたします。
弁護士藤田は,新宿・四谷エリアで借金問題に多数対応してきた実績があります。
法律の力で,あなたの生活再建をサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
監修:弁護士藤田和馬
四谷タウン総合法律事務所所属 / 保有資格:弁護士(第一東京弁護士会所属)
様々な法律相談に関する相談実績年間200件以上です。
何かお困りのことがあればお気軽にご相談ください。