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良くある企業法務についてのお悩み

取引先から渡された契約書をチェックしてほしい
ビジネス感覚のある顧問弁護士を探している
未払いの債権を追っている時間がない

企業法務について弁護士へ相談するメリット

お問い合わせで多いのは、契約書に関するご相談です。コンプライアンス意識の浸透により、書面を残しておくことの重要性は周知されてきたものの、逆に形式だけを整えようとする傾向が散見されます。契約書の中身を正しく理解し、自社に不利な条項で苦しまないよう、弁護士の知見をご活用ください。

契約書作成と確認に関する相談事例

◼︎ご相談内容

契約書の法律用語が難しく、意味のわからないものを締結する気になりません。受発注の確認はメールなどでもできますし、本当に契約書が必要なのでしょうか。

◼︎法律相談でのアドバイス

必要です。契約書は、取引に関する定めのほか、「もしトラブルが起きたら、どのように収めるのか」「トラブルのどの部分について誰が責任を取るのか」などを定めたマニュアルです。法律用語が難しいと感じるのであれば、当職がわかりやすくご説明いたします。

◼︎ご依頼を受けて

最も好ましい契約書は、すべてのケースで自社が有利になるよう、具体的に細目を並び立てたものでしょう。ただし、それでは、先方が受け入れてくれないかもしれません。このため、あえて抽象的にボカしたり、近い意味を持つ法律用語に置き換えたりすることがあります。難しい書き方にならざるを得ない部分がどうしても出てきますので、ぜひご理解ください。

弁護士の視点

インターネットや書籍などに載っている契約書のヒナ型は、取引の実態と見合っていないことがあるのでご注意ください。署名・なつ印をした以上、書かれていることのすべてを履行しないと、契約違反として訴えられかねません。専門家の手でクリーニングを行ってから運用するようにしましょう。

消費者とのトラブルに関する相談事例

◼︎ご相談内容

自社で取り扱っている洗濯用洗剤について、エンドユーザーからクレームのメールが入りました。真偽の不明なうちは謝らないほうが良いと思う一方、誠意を示す必要性も感じます。適切な対応の仕方を教えてください。

◼︎法律相談でのアドバイス

明らかに会社側の過失であり、証拠がそろっているのであれば、直ちに謝罪をしましょう。ただし、今回のように「真偽が不明」な場合は、慎重な進め方をする必要があります。証拠の残らない電話などの方法で、先方とコンタクトを取ってみてはいかがでしょうか。

◼︎ご依頼を受けて

電話にて詳しい話を伺ったところ、洗濯用洗剤をペットのシャンプーとして使い、皮膚炎を起こしていた模様。もしメールで「損害を弁償する」などの文言を残していたら、後に引けなくなるところでした。

弁護士の視点

初動のミスは誰にでも起こり得ることですので、「無事に済んで良かった」で終わらせず、クレーム対応マニュアルを作成しておきましょう。また、自社の判断で進めるものと、弁護士を挟む必要のある事案を、あらかじめ区別しておくことも必要です。

債権回収の事例

◼︎ご相談内容

長年取引をしてきた企業が代金を支払わず、催促しても「資金ができたら支払う」との回答が繰り返されるのみで、半年以上未払い状態が続いているというご相談をいただきました。回収方法についてのご助言を求められました。

◼︎法律相談でのアドバイス

このような場合、まずは弁護士名義で内容証明郵便を送付することをお勧めしました。弁護士名義の文書は法的な重みがあり、相手に心理的なプレッシャーを与えることが可能です。また、弁護士法第23条に基づき、金融機関に対する情報開示請求を行うことで資金状況を調査する手段もあります。それでも解決しない場合には、訴訟手続きを検討し、裁判命令をもとに資金の有無を確認する流れを提案しました。

◼︎ご依頼を受けて

ご依頼を受け、取引先に対し、弁護士名義で内容証明郵便を送付しました。この郵便では、未払い代金を明記し、支払いが遅延していることの法的な問題点、さらに支払いが行われない場合の具体的な措置（訴訟や差押えの可能性）についても記載しました。内容証明郵便が取引先に届いてから数日後、相手方から連絡があり、速やかに未払い代金の全額が支払われました。特段の追加措置を講じることなく、問題を解決することができました。

弁護士の視点

今回の事例では、弁護士名義の内容証明郵便が有効に機能し、速やかに回収が実現しました。多くの場合、弁護士の介入により相手方の対応が変わり、交渉が進展することがあります。ただし、内容証明郵便に応じない場合や、取引先に実際に支払い能力がない場合には、次のステップとして訴訟や資金状況の調査が必要となる場合があります。法的なトラブルの際は、事前にどのような措置が可能かを明確にし、適切な手続きを進めるためにも弁護士に相談されることをお勧めします。