離婚・男女問題
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良くある離婚・男女問題についてのお悩み
- 離婚時に請求できる金銭の種類を知りたい
- 「性格の不一致」でも離婚が認められるのか
- 子どもを私立の大学に進ませたいので、養育費を増額したい
離婚・男女問題について弁護士へ相談するメリット
ご要望がどうやったら認められるのか、法律的な根拠や過去の判例を探し出し、具体的なアドバイスへと結び付けていきます。また、公正証書を利用するなど、一度決めたことが覆されないような工夫も求められるでしょう。
親権や養育費など、子どもの問題に関する相談事例
◼︎ご相談内容
別れた元夫が養育費を支払ってくれなくなりました。振込口座はわかっているものの、携帯番号が変更されていて連絡を取れません。弁護士なら、後を追うことができるでしょうか。
◼︎法律相談でのアドバイス
債務の不履行に関しては、金融機関の協力を仰ぐことが容易になってきました。個人情報を開示してもらうだけでなく、勤め先からの振り込み口座を仮差押さえするなどの措置も検討していきましょう。お金が下ろせなくなれば、担当した弁護士に連絡してくると思います。
◼︎ご依頼を受けて
相手側の男性によれば、子どもへの面会交流を拒否されたので、その報復として慰謝料の支払いを止めたとのこと。しかし、この両者は異なった種類の権利・義務です。養育費の履行義務を果たしたうえで、改めて面会交流の充実を訴えるよう説得いたしました。
弁護士の視点
本件のような報復措置ではなく、経済事情などによって支払い能力そのものが問われる場合は、改めて養育費の内容を決め直すようにしましょう。調停などを利用すれば、「ない袖は振れない」事情も理解してもらえるはずです。
財産分与に関する相談事例
◼︎ご相談内容
夫婦間の共有財産が少なく､離婚によってわずかな金銭を分与されても、その先の生活が不安です。こうした場合、離婚をあきらめたほうが良いのでしょうか。
◼︎法律相談でのアドバイス
婚姻関係を維持しながら別居をすることで、生活に必要な婚姻費用を請求し続けることができます。そのうえで、関係解消を目的とした「解決金」という形を取れば、共有財産の額には左右されません。
◼︎ご依頼を受けて
2年間の婚姻費用96万円に加え、200万円の解決金を得ることができました。通常の財産分与に比べ、約3倍の経済的利益を得た計算です。
弁護士の視点
お子さんがいる場合は､速やかに離婚を進め、母子手当てなどの公的扶助を検討するのも方法です。シミュレーションを交えながら、どのパターンがご依頼者にとってふさわしいのか、一緒に考えていきましょう。
