相続・高齢者問題

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良くある相続問題についてのお悩み

遺言書の内容が不公平なので、何とかしてほしい

相続人のなかに知らない親戚がいて、連絡が取れない
友人やLGBTのパートナーに遺産をのこしたい

相続問題に関して弁護士へ相談するメリット

相続を受ける側であれば、得られる利益の最大化を図ることができます。法定相続人の場合は、相続のルールを網羅し、不利益を被らないようにしましょう。一方、遺産をのこす立場なら、ご自分の遺志を形にすることが可能です。例えば相続の対象外にいる方に対しても、遺言や個別契約などを利用することで、一定の遺産を渡すことができます。

遺言書に関する相談事例

◼︎ご相談内容

最近、テレビや週刊誌で「終活」が取り上げられるようになり、遺言書に興味を持ちました。詳しい話を教えてください。

◼︎法律相談でのアドバイス

「遺言書」は法的拘束力を持つ書面で、法定相続分通りに遺産分割を行いたくない場合、その内容を具体的に指示することができます。また、法的に有効な遺言書があれば、遺産分割協議を省略することも可能です。身内のトラブルを避ける、最も有効なツールといえるでしょう。

◼︎ご依頼を受けて

ご注意いただきたいのは、遺言よりも強い効力を持つ「遺留分」の存在です。法定相続人は、一定の遺産を受け取る権利があります。この「遺留分」を留保したうえで、遺産分割プランを組み立てていきましょう。また、ご自身の葬儀費用を別途確保しておくのも、遺言書の上手な使い方です。

弁護士の視点

「遺言書」は何回でも書き換えることが可能です。財産内容や法律の改正、相続人の死亡や誕生などが考えられますので、5年を目安に見直しをかけてはいかがでしょうか。

遺産分割協議に関する相談事例

◼︎ご相談内容

母が亡くなり、遺産分割の手続きを進める中で、遺言書がないことが判明しました。兄弟3人で遺産を分ける話し合いを進めていたのですが、長男が「母の介護をしてきたのだから、不動産の全てを自分が相続するべきだ」と主張し、話し合いが難航しています。他の兄弟としても長男の貢献を理解はしていますが、不動産以外の財産が少なく、不公平感が強い状態です。このような場合、どのように解決できるでしょうか？

◼︎法律相談でのアドバイス

遺産分割協議では、法定相続分が基本ですが、特別な貢献がある場合には「寄与分」を主張できます。長男の主張が寄与分に該当するかを確認するため、介護の実態や貢献度合いを整理し、他の兄弟にもその内容を説明する必要があります。話し合いで解決が難しい場合には、家庭裁判所の調停を申し立て、中立的な第三者を交えて解決を図ることが有効です。

◼︎ご依頼を受けて

長男が主張する寄与分について調査を進めましたが、介護の実態や貢献度合いが法的に求められる基準を満たさないと判断されました。調停においては、不動産の相続は法定相続分に基づき、均等に分割する形が適切と判断され、長男、他の兄弟も納得する形で合意が成立しました。不動産については売却し、売却金額を兄弟3人で分割、不動産以外の財産も均等に分割する内容で協議が整いました。

弁護士の視点

遺産分割の場では、感情的な対立が発生しやすく、特に介護などの寄与分が絡むと複雑化しがちです。このようなケースでは、法律的な主張を整理し、証拠に基づいて調停委員や裁判官に状況を説明することが重要です。第三者を交えた話し合いでは、感情を抑えつつ法的に妥当な解決が導き出されやすくなります。また、遺産分割における公平性を確保するために柔軟な解決策を提案することが、全員が納得できる結果につながります。

高齢者問題に関して

後見人制度や信託などの仕組みを利用し、将来の憂いを取り除くようなアドバイスをいたします。典型例としては、詐欺行為の取り消しや財産管理契約などでしょう。その際、「高齢者の意思をどこまで尊重するのか」「管理を第三者の手にゆだねることがふさわしいのか」などが論点になり得ます。高齢者問題でお困りでしたら、一度法律相談をご利用いただけますと幸いです。

成年後見制度を活用した相談事例

◼︎ご相談内容

父が数年前に亡くなり、母は現在寝たきりの状態です。家計を維持するため、母が所有する不動産を売却する必要があります。しかし、遺産分割がまだ完了しておらず、さらに母自身も判断能力が低下しており、どう進めればよいのか分かりません。

◼︎法律相談でのアドバイス

ご相談者様に対し、成年後見制度について詳しく説明しました。母親が認知症や寝たきりで判断能力がない場合、親族が代わりに不動産の売買契約を行うことはできません。このような場合、家庭裁判所に成年後見開始の申し立てを行い、後見人を選任する必要があります。さらに、居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要となるため、手続きには慎重な対応が求められます。後見人には親族もなれますが、手続きの煩雑さを考慮し、弁護士が後見人となる選択肢についても提案しました。

◼︎ご依頼を受けて

弁護士を後見人として成年後見開始の申し立てを行い、後見人選任後に遺産分割協議を進めました。家庭裁判所の許可を得た上で、不動産売却手続きも迅速に対応。売却益は母親の介護費用や生活費に充当できる形で適切に管理しました。また、依頼者様には弟もいましたが、親族間の意見を取りまとめることで、協議の円滑な進行を図り、全ての手続きが無事に完了しました。

弁護士の視点

不動産売却や遺産分割には、法律上の複雑な手続きが伴い、特に成年後見制度を利用する場合は家庭裁判所の許可が不可欠です。このような状況では、弁護士が後見人を務めることで、手続きをスムーズに進められるだけでなく、親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。さらに、後見人としての透明性を確保しつつ、売却益の管理や親族への説明責任を果たすことで、信頼関係を維持しながら最適な解決を目指します。成年後見制度の利用は、財産管理や生活費の確保において大変有効な手段です。手続きが必要と感じたら、早めに専門家に相談することをお勧めします。